消防法（消防法第17条の3の3）により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告するが義務があります。

1.点検防火対象物・点検実施者（消防法施行令第36条第2項）・防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のように定められています。消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物。

①延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
②延べ面積1,000m²以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
③屋内階段（避難経路）が1つの特定防火対象物

※上記以外の防火対象物は、防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望ましいです。

【消防法第8条の2の2】
次の建物（防火対象物）の管理について権原を有するもの（建物のオーナー等）は、防火対象点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告することが義務づけられています。

1.特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの（避難階は除く）

2.階段が1つのもの

小規模雑居ビル等

平成28年6月に改正施行された建築基準法に基づき、国及び特定行政庁が指定する防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、法第12条第3項の規定により、定期的に検査資格者にその対象防火設備の閉鎖又は作動について検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

防火設備定期検査報告の対象は、火災時に煙や熱を感知して閉鎖又は作動する防火設備（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等）です。温度ヒューズ式の防火設備も含みます。

常時閉鎖式の防火設備や防火ダンパーは防火設備定期検査報告の対象外です。